半期報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記していました「営業外収益」の「求償金受入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「求償金受入」525,284千円、「雑収入」26,214千円は、「雑収入」551,498千円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」137,715千円のうちの4,392千円は、「投資その他の資産」の「その他」924,790千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」137,715千円のうちの133,323千円は、「固定負債」の「その他」2,523,965千円に含めて表示しています。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記していました「営業外収益」の「求償金受入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「求償金受入」525,284千円、「雑収入」26,214千円は、「雑収入」551,498千円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」137,715千円のうちの4,392千円は、「投資その他の資産」の「その他」924,790千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」137,715千円のうちの133,323千円は、「固定負債」の「その他」2,523,965千円に含めて表示しています。