- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定めによる経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が562,293千円増加し、前払年金費用(投資その他の資産のその他に含めております。)が1,099,309千円、利益剰余金が1,069,407千円それぞれ減少しております。また、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/12/19 9:53- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項の定めによる経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が562,293千円増加し、退職給付に係る資産(投資その他の資産のその他に含めております。)が1,099,309千円、利益剰余金が1,069,407千円それぞれ減少しております。また、この変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/12/19 9:53- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の保証弁済及び弁済予定金額は、前中間連結会計期間に比べ58.9%減少して3億4,319万円となりました。保証種類別では、前払金保証が2億6,081万円となり、契約保証は8,238万円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間の17億3,418万円に対し108.4%増加し、36億1,489万円となりました。
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