有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/12/22 9:09 - #2 減価償却額の注記
- 2 減価償却実施額2015/12/22 9:09
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 有形固定資産 3,280千円 4,989千円 無形固定資産 28,455千円 9,246千円