有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/12/25 9:32 - #2 減価償却額の注記
- 2 減価償却実施額2018/12/25 9:32
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 有形固定資産 3,300千円 4,770千円 無形固定資産 2,123千円 2,455千円