無形固定資産

有報情報

#1 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	3,141千円	3,266千円
無形固定資産	764千円	3,338千円

2022/12/22 9:03

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。2022/12/22 9:03