有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
1 責任準備金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
責任準備金	1,126,888	1,191,766
合計	1,126,888	1,191,766

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しています。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し、多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産合計	695,921	685,058
繰延税金負債合計	154,164	835,154
繰延税金資産の純額	541,757	―
繰延税金負債の純額	―	150,096

(注) 貸借対照表上は、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。また、繰延税金負債については将来予測等にかかわらず全額計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。