有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
1 責任準備金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
責任準備金は、当事業年度の財務諸表に890百万円計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
責任準備金は、当会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(昭和27年法律第184号)第15条の規定に基づき計算した金額を計上しています。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し、多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は、当事業年度の財務諸表に383百万円計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、公共投資は底堅く推移しており、当該感染症が当会計年度におけるこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌会計年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。