建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記は全て営業用設備であります。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は72百万円であります。
4.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は20百万円であります。

2014/06/30 15:30

#2 事業費明細表、保険業（連結）

(単位:百万円)

区分		金額
減価償却費	279
土地建物機械賃借料	169
営繕費	279

(注) 1.金額は当事業年度の損益計算書における営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は、システム関係費用、業務委託費用であります。

2014/06/30 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 15:30

#4 業績等の概要

a)運用資産

区分	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	1,199	0.20	699	0.11
土地・建物	10,408	1.74	10,261	1.60
運用資産計	505,403	84.47	544,167	84.95

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

2014/06/30 15:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、定額法によっております。
② リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 15:30