建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記は全て営業用設備であります。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は72百万円であります。
4.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は20百万円であります。

2017/06/30 9:55

#2 事業費明細表、保険業（連結）

(単位:百万円)

区分		金額
減価償却費	353
土地建物機械賃借料	167
営繕費	318

(注) 1.金額は当事業年度の損益計算書における営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計額であります。
2.その他物件費の主な内訳は、システム関係費用、業務委託費用であります。

2017/06/30 9:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:55

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 9:55

#6 業績等の概要

a)運用資産

区分	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	700	0.10	583	0.08
土地・建物	9,932	1.44	9,919	1.42
運用資産計	592,915	86.15	601,360	86.10

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

2017/06/30 9:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 9:55