有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。