有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、火災保険、海上保険、自動車保険、賠償責任保険、生命再保険、ペット保険等の再保険の引受けを行っております。当社が保有する金融商品は、これらの事業における確実かつ迅速な再保険金支払の原資となることから、安全性および流動性の十分な確保と収益性に留意した資産運用を行っております。
当社グループは、リスクが顕在化した場合においても、十分な健全性を維持できるよう、統合リスク管理体制を整備し、資産運用に係るリスクをコントロールしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として純投資目的および事業推進目的で保有している有価証券であります。これらは、主に債券、株式および投資信託であり、金利、為替および株価等の市場の変化により資産価値が変動するリスクならびにそれぞれの発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約を利用しております。為替予約は、外貨建債券等に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、デリバティブ取引のカウンターパーティーについては、信用度の高い金融機関に限定しております。
貸付金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、取締役会において資産運用に係るリスク管理方針および規程を決定し、リスク管理部門、管理プロセスおよび管理方法等を明確化しております。これらの方針および規程に従いリスク管理部門が管理を行うとともに、取締役会等に対してリスクの状況を定期的または適宜報告することにより、取締役会等がリスク実態を把握できる体制を構築しております。
在外連結子会社では、投資方針等を策定し、これらに従いリスク管理を行うとともに、定期的にインベストメントコミッティ等を開催し、リスク管理状況や今後の運用方針等の協議を行っております。また、外部への運用委託については、運用委託先との契約のなかで運用ガイドラインを設けており、ガイドラインの遵守状況等のモニタリングを行っております。
なお、監査部はリスク管理に係る監査の一環として、上記のリスク管理の状況について、内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。
① 市場リスクの管理
a) 金利リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)や金利感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
b) 為替変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、外貨建債券のVaRや感応度分析等によりリスク量等を把握し、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行うとともに、統合リスク管理部門において、全社的な外貨建資産と外貨建負債相殺後の為替変動リスク量の把握等を行い、定期的に取締役会に報告しております。
c) 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、VaRや市場感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
② 信用リスクの管理
資産運用リスク管理部門において、債券の発行体の信用リスクについては、市場環境、財務状況、信用情報および時価の把握を定期的に行い、また、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、保証や担保の設定など与信管理を行っております。
資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、適切な資金管理を行うほか、確実かつ迅速な再保険金等の支払を行うため、流動性の高い資産の確保、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによって、流動性リスクを管理しております。
また、資産運用リスク管理部門において、流動性リスクのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めておりません((注)2. 参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券	45,661	22,253	―	67,914
その他有価証券	238,274	494,758	―	733,032
資産計	283,935	517,011	―	800,947

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券	28,625	18,274	―	46,899
その他有価証券	257,563	567,313	―	824,877
資産計	286,189	585,587	―	871,777

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
現金及び預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に日本国債、株式、上場投資信託がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル1またはレベル2に分類しております。
相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引先金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたっては観察可能なインプットを用いていることから、レベル2に分類しております。
(注)2.市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「有価証券」および当連結会計年度の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
市場価格のない株式等 (*1)	2,884	2,902
組合出資金等 (*2)	1,715	1,862
合計	4,599	4,765

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度9,266百万円、当連結会計年度11,397百万円であります。
(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	2,217	2,199
当期の損益またはその他の包括利益	△104	△117
損益に計上 (*1)	―	△41
その他の包括利益に計上 (*2)	△104	△75
購入、売却および償還の純額	87	63
期末残高	2,199	2,146

(*1) 連結損益計算書の「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約または買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
解約または買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの	2,199	2,146

(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	5,568	7,066
当期の損益またはその他の包括利益	58	114
損益に計上	―	―
その他の包括利益に計上 (*)	58	114
購入、売却および償還の純額	1,440	2,070
期末残高	7,066	9,251

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(注)4.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	29,161	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	―	3,696	7,361	47
地方債	―	―	―	―
社債	17,875	112,437	5,186	6,600
外国証券	72,962	145,244	69,296	130,779
合計	119,999	261,378	81,844	137,426

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預貯金	27,376	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	―	12,469	5,366	27
地方債	―	―	―	―
社債	45,928	120,475	576	4,100
外国証券	64,356	153,028	96,299	139,046
合計	137,660	285,974	102,241	143,173