有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ. 退職給付債務	△10,061
ロ. 年金資産	5,615
ハ. 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,446
ニ. 未認識数理計算上の差異	△378
ホ. 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△4,824
ヘ. 退職給付引当金	△4,824

3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ. 勤務費用	436
ロ. 利息費用	246
ハ. 期待運用収益	△96
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額	859
ホ. 過去勤務債務の費用処理額	0
ヘ. 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,446

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として2.0%
ハ.期待運用収益率
主として0.7%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
連結子会社において9.2年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として1年(翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	10,061
勤務費用	570
利息費用	328
数理計算上の差異の発生額	△821
退職給付の支払額	△319
その他	2,399
退職給付債務の期末残高	12,219

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	5,615
期待運用収益	129
数理計算上の差異の発生額	81
事業主からの拠出額	719
退職給付の支払額	△272
その他	376
年金資産の期末残高	6,651

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	10,368
年金資産	△6,651
	3,717
非積立型制度の退職給付債務	1,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,568
退職給付に係る負債	5,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,568

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	570
利息費用	328
期待運用収益	△129
数理計算上の差異の費用処理額	△239
過去勤務費用の費用処理額	1
確定給付制度に係る退職給付費用	532

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	△4
未認識数理計算上の差異	△590
合計	△595

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

債券	20
株式	12
一般勘定	66
その他	2
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%