有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、及び振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。