訂正有価証券報告書-第83期(2021/04/01-2022/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社スンダイ
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
a) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
b) 持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
c) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
d) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
e) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
② 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。
③ 価格変動準備金
提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しております。
提出会社において、過去勤務費用は、その発生時に一時の費用として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(8) 保険契約に関する会計処理
提出会社は、正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。