有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
前事業年度	当事業年度
22,467	17,840

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法および算出に用いた主要な仮定
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき、会社分類を判定し、将来減算一時差異に対して、予測される将来一時差異等加減算前課税所得や将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの結果を考慮し、繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りや会社分類は、過年度の実績に加え、将来収支予測を基礎としております。また、見積もった将来の一時差異等加減算前課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来収支予測における主要な仮定である正味収入保険料、正味支払保険金および支払備金繰入額は、過去の業績、中期経営計画をもとに策定した予算から算出しております。これら将来収支予測における見積り金額が、翌事業年度以降の課税所得へ影響を与えます。
なお、正味支払保険金および支払備金繰入額のうち、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度に発生した支払備金の金額のうち一部の損金算入年度の見積りや翌事業年度以降の新規発生分の見積り(生命再保険において、公表されている死亡者数および支払実績等に基づいて予測しております。)を行っております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性があります。
2.支払備金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
前事業年度	当事業年度
157,512	160,647

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.支払備金」に記載した内容と同一であります。