有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループでは、気候変動に対するリスクと機会を次のとおり捉えております。

分類	当社グループの認識	時間軸(注2)
物理的リスク	・損害再保険ビジネスにおける台風・洪水などの自然災害の頻度の高まりや規模の拡大により、想定を超える多額の再保険金支払いが発生するリスク	短期～中期
	・生命再保険ビジネスにおける平均気温上昇に伴う熱中症や感染症の増加により、死亡・医療に関して想定を超える多額の再保険金支払いが発生するリスク	長期
移行リスク	・損害再保険ビジネスにおける化石燃料関連事業のリスク引受、法規制への対応の遅れが原因でレピュテーション低下を招来し、企業価値の毀損や事業運営への支障が生じるリスク	中期～長期
	・資産運用に関して、投資先企業が気候変動に関わる法規制の強化や市場・社会環境の変化等に適切に対応することができないことが原因で、投資先企業の企業価値が低下するリスク	短期～長期
機会	・社会の脱炭素化が推進される過程において、再生可能エネルギー事業などに対する再保険ニーズが増大する可能性	短期～長期

(注2)表中の時間軸は、短期が3年未満、中期が3年超～10年未満、長期が10年超の期間を想定しております。
当社グループでは、上記の各リスクおよび機会に対して、個々にその影響度を踏まえた適切な対応を進めていきます。特に、損害再保険に関する物理的リスクである自然災害による影響は、当社グループにおける事業継続の観点を踏まえた場合、重大な脅威と認識しております。こうした認識のもと、脱炭素社会の実現に向けて次のとおり各種対応を進めております。
a)再保険業務における取り組み
脱炭素社会への移行推進の観点から、今後計画される石炭火力発電所および石炭採掘事業(一般炭)に関わる個別再保険取引は原則として行いません。また、顧客・契約のスクリーニングの実施による保有ポートフォリオの整備や再生可能エネルギー事業に関わる調査・研究などの再保険業務を通じ、気候変動という社会課題の解決に貢献していきます。
b)資産運用における取り組み
長期的かつ安定的に保有ポートフォリオのリスク・リターンの向上を目指した運用に加え、グループESG投資方針に基づき公共性・社会性に配慮した運用を行います。投資にあたっては候補先企業のESG(環境、社会、ガバナンス)情報を取得し投資の可否を判断しています。脱炭素社会への移行推進の観点から、石炭火力発電所関連事業および石炭採掘事業(一般炭)への新規投資は原則行いません。また、気候変動対策の推進の一環として、グリーン債等を投資対象とすることで、グローバルベースで進む脱炭素社会への移行に寄与していきます。
c)オペレーションにおけるCO2排出量削減に向けた取り組み
事業活動を通じて脱炭素社会への移行に貢献することで、地球温暖化の抑制に寄与いたします。具体的には、省電力の推進とともに本社ビルおよび一部の海外拠点において再生可能エネルギー由来電力への切替えを行っており、今後もグループベースでの再生可能エネルギーの導入等、CO2排出量削減に向けた様々な施策を推進していきます。
また、社会貢献・地球環境保護活動として、環境関連書籍の近隣小学校への寄贈や公益財団法人損害保険事業総合研究所との「環境問題講演会」の共催などの環境啓発活動も行っております。今後、新たな環境啓発活動について検討を進めていきます。