アクサ生命保険の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産

2018/06/29 11:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度における「減価償却超過額」は繰延税金資産の「その他」に2,375百万円含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他	0.02%	△0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.33%	37.53%

2018/06/29 11:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度における「減価償却超過額」は繰延税金資産の「その他」に2,417百万円含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他	0.43%	△1.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.68%	38.88%

2018/06/29 11:48

#4 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額に関する注記、保険業（連結）

破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

2018/06/29 11:48

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産

2018/06/29 11:48