有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,551百万円	13,860百万円
危険準備金	11,887 〃	12,286 〃
価格変動準備金	10,895 〃	11,597 〃
IBNR備金	4,828 〃	5,460 〃
有価証券減損額	5,211 〃	5,033 〃
減価償却超過額	― 〃	2,467 〃
賞与引当金	1,290 〃	1,370 〃
異常危険準備金	1,001 〃	727 〃
税務上の繰越欠損金	489 〃	382 〃
減損損失	277 〃	272 〃
貸倒引当金	232 〃	114 〃
税務上ののれん	792 〃	― 〃
退職給付に係る調整累計額	1,066 〃	― 〃
その他	6,861 〃	3,739 〃
繰延税金資産小計	58,386百万円	57,311百万円
評価性引当額	△1,763 〃	△1,471 〃
繰延税金資産合計	56,623百万円	55,840百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,832 〃	△70,336 〃
繰延ヘッジ損益	△26,428 〃	△26,153 〃
保険業法第113条繰延資産	△299 〃	― 〃
その他	△310 〃	△230 〃
繰延税金負債合計	△94,870百万円	△96,720百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△38,246百万円	△40,880百万円

(注)前連結会計年度における「減価償却超過額」は繰延税金資産の「その他」に2,417百万円含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.24%	28.24%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	17.53%	11.87%
住民税均等割	△0.23%	2.01%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.08%	―%
評価性引当額の変更	△0.37%	△0.52%
所得拡大促進税制による税額控除	―%	△1.22%
その他	0.43%	△1.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.68%	38.88%