有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券減損額	6,263百万円	5,958百万円
税務上の繰越欠損金	932 〃	370 〃
危険準備金	12,498 〃	11,893 〃
退職給付に係る負債	12,685 〃	12,461 〃
退職給付に係る調整累計額	1,684 〃	1,708 〃
価格変動準備金	9,749 〃	10,186 〃
IBNR備金	4,216 〃	4,144 〃
税務上ののれん	2,428 〃	1,584 〃
賞与引当金	2,050 〃	1,564 〃
貸倒引当金	217 〃	222 〃
減損損失	123 〃	288 〃
異常危険準備金	470 〃	806 〃
その他	4,913 〃	6,817 〃
繰延税金資産小計	58,234百万円	58,008百万円
評価性引当額	△2,247 〃	△1,826 〃
繰延税金資産合計	55,987百万円	56,181百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,437 〃	△81,880 〃
保険業法第113条繰延資産	△936 〃	△604 〃
繰延ヘッジ損益	△14,034 〃	△32,389 〃
その他	△191 〃	△406 〃
繰延税金負債合計	△78,599百万円	△115,280百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△22,612百万円	△59,098百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.78%	28.85%
(調整)
評価性引当額の変更	△16.04%	2.78%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	11.06%	5.41%
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	16.23%	24.53%
住民税均等割	4.17%	1.16%
その他	△0.57%	0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.61%	63.59%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)の成立に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定
実効税率は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては28.24%、平成30年4月1日以降のも
のについては28.00%にそれぞれ変更になりました。
この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、それぞれ1,415百万円の減
少及び3,455百万円の減少となりました。
また、法人税等調整額は1,359百万円、その他有価証券評価差額金は2,464百万円、繰延ヘッジ損益は983百万円、退職給付に係る調整累計額は△48百万円それぞれ増加しております。