有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
有価証券減損額	19,062百万円	6,647百万円
税務上の繰越欠損金	4,013 〃	2,978 〃
危険準備金	12,149 〃	12,728 〃
退職給付引当金	11,980 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	12,766 〃
退職給付に係る調整累計額	― 〃	2,106 〃
価格変動準備金	8,724 〃	9,568 〃
IBNR備金	4,773 〃	4,541 〃
税務上ののれん	4,461 〃	3,454 〃
賞与引当金	1,374 〃	2,293 〃
貸倒引当金	591 〃	568 〃
減損損失	981 〃	924 〃
異常危険準備金	485 〃	457 〃
その他	3,858 〃	3,545 〃
繰延税金資産小計	72,455 〃	62,583 〃
評価性引当額	△7,603 〃	△7,789 〃
繰延税金資産合計	64,851 〃	54,794 〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△67,811百万円	△65,068百万円
保険業法第113条繰延資産	△1,743 〃	△1,337 〃
不動産評価差額	△215 〃	△215 〃
その他	△212 〃	△200 〃
繰延税金負債合計	△69,983 〃	△66,822 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△5,132 〃	△12,028 〃

(連結貸借対照表計上額)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	―百万円	―百万円
繰延税金負債	5,132 〃	12,028 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額の変更	△15.94%	△1.95%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.63%	2.07%
のれん償却額等永久に損金に 算入されない項目	19.64%	11.31%
保険子会社へ適用される税率 との差異	△4.74%	△6.05%
住民税均等割	1.31%	0.55%
連結納税の適用	△15.49%	―%
その他	0.04%	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.45%	43.83%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
当該変更により、繰延税金資産の金額が1,129百万円減少、繰延税金負債が1百万円増加し、繰延ヘッジ損失が6百万円増加しております。また、法人税等調整額(借方)が1,125百万円増加しております。