有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券減損額	6,647百万円	6,263百万円
税務上の繰越欠損金	2,978 〃	932 〃
危険準備金	12,728 〃	12,498 〃
退職給付に係る負債	12,766 〃	12,685 〃
退職給付に係る調整累計額	2,106 〃	1,684 〃
価格変動準備金	9,568 〃	9,749 〃
IBNR備金	4,541 〃	4,216 〃
税務上ののれん	3,454 〃	2,428 〃
賞与引当金	2,293 〃	2,050 〃
貸倒引当金	568 〃	217 〃
減損損失	924 〃	123 〃
異常危険準備金	457 〃	470 〃
その他	3,545 〃	4,913 〃
繰延税金資産小計	62,583百万円	58,234百万円
評価性引当額	△7,789 〃	△2,247 〃
繰延税金資産合計	54,794百万円	55,987百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,068 〃	△63,437 〃
保険業法第113条繰延資産	△1,337 〃	△936 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	△14,034 〃
不動産評価差額	△215 〃	― 〃
その他	△200 〃	△191 〃
繰延税金負債合計	△66,822百万円	△78,599百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,028百万円	△22,612百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	30.78%
(調整)
評価性引当額の変更	△1.95%	△16.04%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.07%	11.06%
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	11.31%	16.23%
保険子会社へ適用される税率との差異	△6.05%	―%
住民税均等割	0.55%	4.17%
その他	△0.10%	△0.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.83%	45.61%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日より開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.64%(保険持株会社に適用される法定実効税率。合併後の保険会社に適用される法定実効税率は30.78%)から28.85%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,512百万円、法人税等調整額が3,554百万円、その他有価証券評価差額金が4,241百万円、繰延ヘッジ利益が938百万円、退職給付に係る調整累計額が△112百万円それぞれ増加しております。