有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格(将来の保険金支払等に備える準備金に対応)に基づき、安全性・収益性・流動性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性(超長期の金利リスクなど)を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券(社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ)、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMと中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品(デリバティブ)取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品(デリバティブ)の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。当社の行う金融派生商品(デリバティブ)取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
借入金は外貨建変動金利でありますが、通貨スワップ取引により為替リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。金融派生商品(デリバティブ)取引は上記のリスクヘッジ目的の通貨スワップ取引が該当いたします。
金融派生商品(デリバティブ)取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品(デリバティブ)取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム(クレジット・サポート・アネックス (CSA))による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにALMサブコミッティおよびRMサブコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品(デリバティブ)取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価(再構築コスト)と再構築コストの潜在的リスク(ポテンシャル・エクスポージャー)を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
② 市場リスクの管理
a 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則/内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
b 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品(デリバティブ)取引等によりヘッジすることとしております。
c 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則/内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社の資産運用リスク管理規則/内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
(3) 有価証券
・市場価格のあるもの
その他有価証券の株式については、3月中の市場価格等の平均によっております。
上記以外については3月末日の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
(5) 金融派生商品
① 為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
② スワップ取引、オプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
(6) 金融商品等差入担保金
価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 金融派生商品
資産(5)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
(3) 借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない82,920百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない79,255百万円は含めておりません。
(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格(将来の保険金支払等に備える準備金に対応)に基づき、安全性・収益性・流動性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性(超長期の金利リスクなど)を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券(社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ)、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMと中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品(デリバティブ)取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品(デリバティブ)の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。当社の行う金融派生商品(デリバティブ)取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
借入金は外貨建変動金利でありますが、通貨スワップ取引により為替リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。金融派生商品(デリバティブ)取引は上記のリスクヘッジ目的の通貨スワップ取引が該当いたします。
金融派生商品(デリバティブ)取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品(デリバティブ)取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム(クレジット・サポート・アネックス (CSA))による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにALMサブコミッティおよびRMサブコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品(デリバティブ)取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価(再構築コスト)と再構築コストの潜在的リスク(ポテンシャル・エクスポージャー)を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
② 市場リスクの管理
a 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則/内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
b 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品(デリバティブ)取引等によりヘッジすることとしております。
c 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則/内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社の資産運用リスク管理規則/内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 122,324 | 122,324 | ― |
| (2) 債券貸借取引支払保証金 | 67,921 | 67,921 | ― |
| (3) 有価証券(*1) | 6,306,839 | 6,510,928 | 204,088 |
| ① 売買目的有価証券 | 833,330 | 833,330 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 1,102,938 | 1,217,733 | 114,794 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 674,574 | 763,869 | 89,294 |
| ④ その他有価証券 | 3,695,995 | 3,695,995 | ― |
| (4) 貸付金 | 159,419 | 167,846 | 8,427 |
| ① 保険約款貸付(*2) | 82,920 | 82,912 | ― |
| ② 一般貸付(*2) | 77,078 | 84,934 | 8,427 |
| 貸倒引当金(*3) | △580 | ― | ― |
| (5) 金融派生商品 | 104,094 | 104,094 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 4,963 | 4,963 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 99,130 | 99,130 | ― |
| (6) 金融商品等差入担保金 | 47,524 | 47,524 | ― |
| 資産計 | 6,808,122 | 7,020,639 | 212,516 |
| (1) 金融派生商品 | 213,371 | 213,371 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 9,634 | 9,634 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 203,737 | 203,737 | ― |
| (2) 債券貸借取引受入担保金 | 992,809 | 992,809 | ― |
| (3) 借入金 | 19,885 | 19,885 | ― |
| 負債計 | 1,226,066 | 1,226,066 | ― |
(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 128,431 | 128,431 | ― |
| (2) 債券貸借取引支払保証金 | 33,158 | 33,158 | ― |
| (3) 有価証券(*1) | 6,454,463 | 6,681,147 | 226,683 |
| ① 売買目的有価証券 | 832,375 | 832,375 | ― |
| ② 満期保有目的の債券 | 1,234,784 | 1,368,021 | 133,237 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 685,646 | 779,091 | 93,445 |
| ④ その他有価証券 | 3,701,658 | 3,701,658 | ― |
| (4) 貸付金 | 156,161 | 167,743 | 11,581 |
| ① 保険約款貸付(*2) | 79,255 | 79,247 | ― |
| ② 一般貸付(*2) | 77,061 | 88,495 | 11,581 |
| 貸倒引当金(*3) | △155 | ― | ― |
| (5) 金融派生商品 | 107,892 | 107,892 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,098 | 6,098 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 101,793 | 101,793 | ― |
| (6) 金融商品等差入担保金 | 49,143 | 49,143 | ― |
| 資産計 | 6,929,251 | 7,167,516 | 238,265 |
| (1) 金融派生商品 | 203,708 | 203,708 | ― |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,778 | 7,778 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 195,929 | 195,929 | ― |
| (2) 債券貸借取引受入担保金 | 980,432 | 980,432 | ― |
| (3) 借入金 | 21,666 | 21,666 | ― |
| 負債計 | 1,205,807 | 1,205,807 | ― |
(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
(3) 有価証券
・市場価格のあるもの
その他有価証券の株式については、3月中の市場価格等の平均によっております。
上記以外については3月末日の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
(5) 金融派生商品
① 為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
② スワップ取引、オプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
(6) 金融商品等差入担保金
価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 金融派生商品
資産(5)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
(3) 借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 1,390 | 1,966 |
| 組合出資金等 | 39,080 | 45,228 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | 48,400 | 269,100 | 571,800 |
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | 24,200 |
| 満期保有目的の債券(外国公社債) | ― | 86,386 | 1,000 | 80,000 |
| 責任準備金対応債券(国債) | ― | 175,100 | 10,000 | 373,520 |
| 責任準備金対応債券(社債) | ― | ― | ― | 20,000 |
| 責任準備金対応債券(外国公社債) | 3,000 | ― | ― | 183,446 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | 244,700 | 413,550 | 1,041,148 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(地方債) | ― | ― | 1,700 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 2,348 | 13,428 | 4,100 | 29,835 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(外国公社債) | 16,336 | 19,868 | 18,300 | 50,056 |
| 貸付金(*) | 28 | 16 | 62,009 | 15,024 |
| 合計 | 21,713 | 587,899 | 779,759 | 2,389,031 |
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない82,920百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 48,400 | ― | 269,100 | 709,700 |
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | 24,200 |
| 満期保有目的の債券(外国公社債) | ― | 82,804 | ― | 80,000 |
| 責任準備金対応債券(国債) | ― | 145,100 | 10,000 | 383,520 |
| 責任準備金対応債券(社債) | ― | ― | ― | 20,000 |
| 責任準備金対応債券(外国公社債) | ― | ― | ― | 244,922 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 15,700 | 229,000 | 413,550 | 1,069,448 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(地方債) | ― | ― | 1,700 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 5,561 | 11,138 | 3,100 | 29,795 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(外国公社債) | 18,366 | 2,118 | 19,500 | 54,980 |
| 貸付金(*) | 19 | 13 | 62,005 | 15,023 |
| 合計 | 88,046 | 470,176 | 778,955 | 2,631,589 |
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めない79,255百万円は含めておりません。
(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 借入金 | ― | 19,885 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 借入金 | 21,666 | ― | ― | ― | ― | ― |