半期報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	143,930	143,930	―
(2) 債券貸借取引支払保証金	66,377	66,377	―
(3) 金銭の信託	2,629	2,629	―
その他有価証券	2,629	2,629	―
(4) 有価証券(*1)	6,168,504	6,491,191	322,687
① 売買目的有価証券	831,506	831,506	―
② 満期保有目的の債券	821,420	1,009,614	188,193
③ 責任準備金対応債券	573,270	707,764	134,493
④ その他有価証券	3,942,306	3,942,306	―
(5) 貸付金	161,127	169,868	8,741
① 保険約款貸付(*2)	84,591	84,582	―
② 一般貸付(*2)	77,117	85,286	8,741
貸倒引当金(*3)	△580	―	―
(6) 金融派生商品	133,850	133,850	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	10,103	10,103	―
ヘッジ会計が適用されているもの	123,746	123,746	―
資産計	6,676,420	7,007,848	331,428
(1) 金融派生商品	226,147	226,147	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	10,552	10,552	―
ヘッジ会計が適用されているもの	215,594	215,594	―
(2) 債券貸借取引受入担保金	896,985	896,985	―
(3) 借入金	21,198	21,198	―
負債計	1,144,331	1,144,331	―

(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	155,405	155,405	―
(2) 債券貸借取引支払保証金	65,858	65,858	―
(3) 金銭の信託	1,395	1,395	―
その他有価証券	1,395	1,395	―
(4) 有価証券(*1)	6,174,525	6,507,842	333,316
① 売買目的有価証券	799,145	799,145	―
② 満期保有目的の債券	1,052,388	1,245,156	192,767
③ 責任準備金対応債券	628,116	768,665	140,548
④ その他有価証券	3,694,874	3,694,874	―
(5) 貸付金	160,543	170,111	9,567
① 保険約款貸付(*2)	84,035	84,027	―
② 一般貸付(*2)	77,087	86,084	9,567
貸倒引当金(*3)	△580	―	―
(6) 金融派生商品	159,223	159,223	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	10,692	10,692	―
ヘッジ会計が適用されているもの	148,530	148,530	―
(7) 金融商品等差入担保金	44,000	44,000	―
資産計	6,760,951	7,103,836	342,884
(1) 金融派生商品	268,660	268,660	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,724	3,724	―
ヘッジ会計が適用されているもの	264,935	264,935	―
(2) 債券貸借取引受入担保金	930,265	930,265	―
(3) 借入金	18,817	18,817	―
負債計	1,217,743	1,217,743	―

(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
(3)金銭の信託、並びに(4)有価証券
・市場価格のあるもの
その他有価証券の株式については、中間連結会計期間末(連結会計年度末)前1ヵ月の市場価格等の平均によっております。
上記以外については中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
(5) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
(6) 金融派生商品
①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引、オプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
(7) 金融商品等差入担保金
価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 金融派生商品
資産(6)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
(3) 借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	826	1,277
組合出資金等	30,807	34,428

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券」には含めておりません。