半期報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 保険会社の収支構造
当中間連結会計期間における生命保険会社及び損害保険会社の主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
② 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は5兆722億円、負債に対する占率76.3%となっております。
③ ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
当社及び保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社(連結) 659.1%
アクサ生命保険株式会社(単体) 831.1%
アクサダイレクト生命保険株式会社 2,590.9%
アクサ損害保険株式会社 800.6%
(2) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は27億円となり、前中間連結会計期間の50億円から22億円減少しました。
当社及び生命保険子会社は16億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の63億円から47億円減少しました。これは主に、新契約増加に伴う事業費の増加及び利息及び配当金等収入の減少によるものであります。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は8億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の6億円から1億円増加しました。これは主に、契約の増加に伴い保険引受利益が増加したためであります。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比116.8%の3,477億円、保険金等支払金は前年同期比91.2%の2,369億円となりました。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において244億円の戻入でありましたが、当中間連結会計期間においては454億円の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間において10億円の戻入でありましたが、当中間連結会計期間においては4億円の戻入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から1,310億円増加し7兆1,013億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年同期比104億円減の512億円となり、「資産運用収益-資産運用費用」の純額では、前年同期258億円から10億円減の248億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比110.4%の710億円となりました。主な要因は保険料等収入の増加に伴うコミッション支払の増加であります。
⑤ その他経常費用
その他経常費用84億円の主な内訳は、消費税等税金45億円及び減価償却費22億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失12億円のうち12億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比95.8%の40億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。