包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/11/06 15:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し、(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が48,319百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,737百万円減少しております。

2014/11/06 15:50

#3 業績等の概要

保有契約高については、個人保険は13兆7,260億円(前年比101.3%)、個人年金保険(年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上))は1兆7,667億円(前年比94.7%)、団体保険は3兆9,176億円(前年比94.1%)、団体年金保険(責任準備金)は5,729億円(前年比97.1%)となっております。資産については279億円増加し、6兆5,540億円(前年比100.4%)となっております。そのうち主なものは、有価証券5兆9,676億円(前年比101.0%)、貸付金1,487億円(前年比100.9%)、無形固定資産1,454億円(前年比90.8%)となっております。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入5,862億円(前年比83.5%)、資産運用収益2,642億円(前年比104.8%)等となっており、これらによる経常収益は8,560億円(前年比89.4%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金5,835億円(前年比116.1%)、責任準備金等繰入額409億円(前年比16.6%)、事業費1,277億円(前年比101.0%)、資産運用費用251億円(前年比98.1%)等となっており、これらによる経常費用は7,902億円(前年比86.6%)となっております。その結果、経常利益は657億円(前年比146.2%)、当期純利益は305億円(前年比126.1%)、包括利益は215億円(前年比20.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/11/06 15:50