#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日より開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.78%から28.85%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,810百万円、法人税等調整額が3,351百万円、その他有価証券評価差額金が4,222百万円、繰延ヘッジ利益が938百万円それぞれ増加しております。
2015/06/30 10:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日より開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.64%(保険持株会社に適用される法定実効税率。合併後の保険会社に適用される法定実効税率は30.78%)から28.85%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,512百万円、法人税等調整額が3,554百万円、その他有価証券評価差額金が4,241百万円、繰延ヘッジ利益が938百万円、退職給付に係る調整累計額が△112百万円それぞれ増加しております。
2015/06/30 10:36