建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準適用指針第26号)を、当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法を見直しておりますが、この見直しによる影響額はありません。
2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(平成28年6月17日 実務対応報告第32号)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益の影響は軽微であります。

2017/06/30 12:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準適用指針第26号)を、当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法を見直しておりますが、この見直しによる影響額はありません。
2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(平成28年6月17日 実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益の影響は軽微であります。

2017/06/30 12:12

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/30 12:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/30 12:12