有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準適用指針第26号)を、当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法を見直しておりますが、この見直しによる影響額はありません。
2 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(平成28年6月17日 実務対応報告第32号)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益の影響は軽微であります。