半期報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	66,216	66,216	―
(2) コールローン	23,998	23,998	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	51,805	51,805	―
(4) 買入金銭債権	955	955	―
その他有価証券	955	955	―
(5) 金銭の信託	9,343	9,343	―
その他有価証券	9,343	9,343	―
(6) 有価証券(*1)	5,938,786	6,086,896	148,110
① 売買目的有価証券	902,529	902,529	―
② 満期保有目的の債券	637,354	728,462	91,107
③ 責任準備金対応債券	571,225	628,227	57,002
④ その他有価証券	3,827,676	3,827,676	―
(7) 貸付金	148,320	152,724	4,403
① 保険約款貸付(*2)	85,571	85,563	―
② 一般貸付(*2)	63,217	67,161	4,403
貸倒引当金(*3)	△468	―	―
(8) 金融派生商品	25,796	25,796	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	18,505	18,505	―
ヘッジ会計が適用されているもの	7,290	7,290	―
資産計	6,265,222	6,417,736	152,513
(1) 金融派生商品	93,484	93,484	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	7,876	7,876	―
ヘッジ会計が適用されているもの	85,608	85,608	―
(2) 債券貸借取引受入担保金	838,821	838,821	―
(3) 長期借入金	23,731	23,731	―
負債計	956,037	956,037	―

(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金、並びに(2)コールローン
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
(4) 買入金銭債権、(5)金銭の信託、並びに(6)有価証券
・市場価格のあるもの
その他有価証券の株式については、3月中の市場価格等の平均によっております。
上記以外については3月末日の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
(7) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価につきましては、主に、将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。また変動金利貸付につきましては、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価とみなしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金につきましても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価とみなしております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
(8) 金融派生商品
①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引、オプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
負 債
(1) 金融派生商品
資産(8)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	817
組合出資金等	28,090

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	79,211	79,211	―
(2) コールローン	35,756	35,756	―
(3) 債券貸借取引支払保証金	49,581	49,581	―
(4) 買入金銭債権	1,000	1,000	―
その他有価証券	1,000	1,000	―
(5) 金銭の信託	7,948	7,948	―
その他有価証券	7,948	7,948	―
(6) 有価証券(*1)	5,980,759	6,149,223	168,464
① 売買目的有価証券	903,127	903,127	―
② 満期保有目的の債券	642,367	748,319	105,952
③ 責任準備金対応債券	563,404	625,916	62,511
④ その他有価証券	3,871,860	3,871,860	―
(7) 貸付金	146,874	152,270	5,395
① 保険約款貸付(*2)	84,227	84,219	―
② 一般貸付(*2)	63,115	68,051	5,395
貸倒引当金(*3)	△467	―	―
(8) 金融派生商品	41,799	41,799	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	17,757	17,757	―
ヘッジ会計が適用されているもの	24,042	24,042	―
資産計	6,342,931	6,516,791	173,859
(1) 金融派生商品	124,979	124,979	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	14,170	14,170	―
ヘッジ会計が適用されているもの	110,809	110,809	―
(2) 債券貸借取引受入担保金	840,656	840,656	―
(3) 長期借入金	23,278	23,278	―
負債計	988,914	988,914	―

(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金、並びに(2)コールローン
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
(4) 買入金銭債権、(5)金銭の信託、並びに(6)有価証券
・市場価格のあるもの
その他有価証券の株式については、9月中の市場価格等の平均によっております。
上記以外については9月末日の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
(7) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価とみなしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため当該帳簿価額を時価とみなしております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
(8) 金融派生商品
①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引、オプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
負 債
(1) 金融派生商品
資産(8)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
非上場株式	800
組合出資金等	25,865

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券」には含めておりません。