共栄火災海上保険の無形固定資産の推移 - 第一四半期
個別
- 2009年9月30日
- 2億5600万
- 2014年9月30日 -10.55%
- 2億2900万
- 2015年9月30日 -6.55%
- 2億1400万
- 2016年9月30日 -7.48%
- 1億9800万
- 2017年9月30日 -23.23%
- 1億5200万
- 2018年9月30日 -1.32%
- 1億5000万
- 2019年9月30日 ±0%
- 1億5000万
- 2020年9月30日 ±0%
- 1億5000万
- 2021年9月30日 ±0%
- 1億5000万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1億5000万
- 2023年9月30日 +455.33%
- 8億3300万
- 2024年9月30日 +109%
- 17億4100万
- 2025年9月30日 +143.48%
- 42億3900万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2026/06/25 13:12
(2)無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
