共栄火災海上保険の無形固定資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億6200万
- 2009年3月31日 -2.29%
- 2億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6200万
- 2009年3月31日 -2.29%
- 2億5600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2013年3月31日 -0.78%
- 2億5400万
- 2014年3月31日 -5.51%
- 2億4000万
- 2015年3月31日 -4.58%
- 2億2900万
- 2016年3月31日 -6.55%
- 2億1400万
- 2017年3月31日 -27.57%
- 1億5500万
- 2018年3月31日 -1.94%
- 1億5200万
- 2019年3月31日 -1.32%
- 1億5000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1億5000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億5000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億5000万
- 2023年3月31日 +108%
- 3億1200万
- 2024年3月31日 +339.74%
- 13億7200万
- 2025年3月31日 +57.65%
- 21億6300万
- 2026年3月31日 +194.91%
- 63億7900万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2026/06/25 13:12
(2)無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
