- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が107百万円増加し、退職給付引当金が11百万円減少し、繰越利益剰余金が82百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益、税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:20- #2 業績等の概要
この結果、経常利益は前事業年度に比べ113億円増加し、140億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ130億67百万円増加し、156億33百万円となりました。
当事業年度における保険引受及び資産運用の状況は次のとおりであります。
2015/06/26 13:20- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は685百万円、責任準備金は516百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,426百万円、法人税等調整額は2,111百万円増加し、当期純利益は1,595百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は239百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/26 13:20- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の経常費用は、保険引受費用につきましては、支払備金繰入額が減少したことなどにより前事業年度に比べ57億円減少し、1,739億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券評価損が減少したことなどにより前事業年度に比べ2億円減少し、1億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ4億円減少し、280億円となりました。その他経常費用が5億円となった結果、経常費用は、前事業年度に比べ64億円減少し、2,027億円となりました。
③ 経常利益及び当期純利益
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前事業年度に比べ113億円増加し、140億円となりました。
2015/06/26 13:20- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 255,813.08円 | 391,899.83円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 8,746.26円 | 53,283.53円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 2,566 | 15,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 2,566 | 15,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 293,414 | 293,409 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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