有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度のわが国の経済環境は、消費税率引上げ後の駆け込み需要の反動減による成長率の下押し要因、海外景気の下振れリスクがあるものの、堅調な内需、雇用情勢の改善、企業部門の設備投資の先行きの明るさなどから景気の回復基調が続き、好循環が徐々に実現していくものと期待されます。
損害保険業界におきましては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来により、今後も厳しい事業環境が継続することが予想され、また、3メガ損保グループにおけるグループ内再編によりシステム開発費や人件費等の事業費削減が進むなど、効率化を背景として商品・サービスの競争が激化していくものと予想されます。
このような中、当社におきましては、中期経営計画「共栄ISM Ⅱ～行動改革の前進と経営基盤の強化～」(平成25年度～平成27年度)の中間年度として、「お客様のニーズに適合した商品提供力・サービス対応力の強化」「収益重視経営の強化」「企業風土の改革」の3つの基本方針に基づく取組施策を実施してまいります。とりわけ「収益重視経営の強化」に向けた収益力の向上、収益の安定化を最重点課題として、保険商品・補償内容の見直しに加え、引き続きお客様のリスクに応じた適正な引受けと保険金の早期お支払いに取り組んでまいります。
また、実施4年目に入る「企業風土の改革」につきましては、その常態化を目指すとともに、「仕事の見直し運動」による社員からの提案を実行に移し、事務処理・ツールの見直し・簡略化等の具体的な施策を進めることにより、事業費率の改善に向けた一層の業務効率化を図ってまいります。さらには、協同組合・協同組織チャネルや一般チャネルとの連携強化、人と人とのつながりを重視した代理店対応による優良な販売網の構築、各チャネルの特性に応じた商品・サービスの提供と増収施策、安全性を重視した資産運用、大規模災害時のBCM(事業継続管理)の高度化等に取り組むことにより、長期的な経営基盤の安定を目指すとともに、ご契約者の皆様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮してまいります。
厳しい事業環境ではありますが、平成26年度は中期経営計画「共栄ISM Ⅱ」の折り返しとなる大変重要な年度であります。本中期経営計画の達成に向けては、全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。