有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
当社は、2003年4月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。
<経営理念>-共存同栄の精神-
1.共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。
2.常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。
3.一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
2021年度のわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には留意する必要があります。
損害保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞、少子高齢化や人口減少の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小、大規模な自然災害の頻発等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。
また、デジタル技術の進展により、ビッグデータの活用やサイバーリスクへの備えといった新たな補償ニーズが発現する等、損害保険業界を取り巻く環境は、今後大きく変化していくことが予想されます。
当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指しております。
このような中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい事業環境にありますが、中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」~Challenge 2021~』(2019年度~2021年度)の最終年度として、本中期経営計画で目指す「"3つの基盤"(営業基盤・財務基盤・人材基盤)の確立による事業基盤の安定化」「環境変化に対応できる柔軟で効率的な事業運営態勢」「お客様・募集者・社員の満足につながる質の高い業務運営」に向けて、「お客様対応力の強化による選ばれる保険会社としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の4つの基本方針のもと、お客様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。
また、当社は、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の4項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。
厳しい事業環境ではありますが、2021年度は中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」~Challenge 2021~』(2019年度~2021年度)の最終年度であり、次期中期経営計画へのステップとなる大変重要な年度であります。全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。
当社は、2003年4月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。
<経営理念>-共存同栄の精神-
1.共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。
2.常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。
3.一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。
(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
2021年度のわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には留意する必要があります。
損害保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞、少子高齢化や人口減少の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小、大規模な自然災害の頻発等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。
また、デジタル技術の進展により、ビッグデータの活用やサイバーリスクへの備えといった新たな補償ニーズが発現する等、損害保険業界を取り巻く環境は、今後大きく変化していくことが予想されます。
当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指しております。
このような中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい事業環境にありますが、中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」~Challenge 2021~』(2019年度~2021年度)の最終年度として、本中期経営計画で目指す「"3つの基盤"(営業基盤・財務基盤・人材基盤)の確立による事業基盤の安定化」「環境変化に対応できる柔軟で効率的な事業運営態勢」「お客様・募集者・社員の満足につながる質の高い業務運営」に向けて、「お客様対応力の強化による選ばれる保険会社としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の4つの基本方針のもと、お客様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。
また、当社は、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の4項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。
厳しい事業環境ではありますが、2021年度は中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」~Challenge 2021~』(2019年度~2021年度)の最終年度であり、次期中期経営計画へのステップとなる大変重要な年度であります。全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。