有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業として各種損害保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用につきましては、安全性を重視し円金利資産を中心としたポートフォリオを構築するとともに、外国証券や株式等に分散投資を行っていくことで、安定した収益を確保していく方針であります。また、積立保険のような中長期の保険負債に関しては、将来の満期返戻金等の支払いに向け、ALM(資産・負債の総合管理)に基づいた運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として円貨建債券、外貨建債券、株式及び貸付金であり、信用リスク、市場リスク、市場流動性リスクに晒されております。
信用リスクとしては、債券の発行体や貸付先の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失する可能性があります。
市場リスクとしては、特に、内外金利、為替レート及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する内外債券のポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。
市場流動性リスクとしては、市場の混乱等により市場において取引ができない、又は通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づいて、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」等を整備し、リスクの特定、評価、コントロール及びモニタリング並びに経営への報告により、リスク管理を実施しております。
また、取引の執行部署である資産運用担当部署(フロント・オフィス)及び後方事務部署である資産運用業務管理部署(バック・オフィス)とは独立した資産運用リスク管理部署を設置し、フロント・オフィス及びバック・オフィスへの牽制機能を確保しております。
なお、具体的な金融商品に係るリスク管理の方法は、次のとおりであります。
① 市場リスクの管理
有価証券等の市場リスクを有する資産について、保有限度額及び損失限度を設定し、運用資産残高や含み損益の状況等のモニタリングを行っております。
また、市場環境の変化による保有資産への影響(感応度)やバリュー・アット・リスク(VaR)を定期的に計量しております。
② 信用リスクの管理
与信先ごとの信用格付けに基づいた与信限度額を設定するとともに、大口与信先へのリスクの集中を回避するために総与信残高管理を行っております。
また、個別案件の与信審査や問題債権等のモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
巨大災害発生に伴う保険金支払等に備え、常に維持すべき流動性資産の保有下限額を設定し、流動性資産の状況等のモニタリングを行っております。
また、日々の資金繰りの状況を平常時、要注意時、懸念時、危機時、巨大災害時に区分し、資金繰りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう態勢を整備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	36,950	36,950	-
(2)有価証券
その他有価証券	440,716	440,716	-
(3)貸付金	3,884
貸倒引当金(*)	△0
	3,884	3,909	25
資産計	481,550	481,576	25
債券貸借取引受入担保金	5,104	5,104	-
負債計	5,104	5,104	-

(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	26,526	26,526	-
(2)有価証券
その他有価証券	463,162	463,162	-
(3)貸付金	3,353
貸倒引当金(*)	△0
	3,353	3,369	16
資産計	493,042	493,058	16
債券貸借取引受入担保金	-	-	-
負債計	-	-	-

(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(3)貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」に含めておりません。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等	8,007	8,170

(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預貯金	36,943	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債	20,445	101,880	43,000	31,600
地方債	-	1,400	200	-
社債	8,929	37,344	19,879	8,900
外国証券	2,752	24,090	18,105	7,667
その他	-	568	403	-
貸付金	1,210	2,240	356	76
合計	70,280	167,524	81,944	48,244

当事業年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預貯金	26,520	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債	29,980	84,890	32,000	40,900
地方債	100	1,500	-	-
社債	6,609	31,721	22,396	9,200
外国証券	2,245	30,152	25,442	7,725
その他	2	787	418	-
貸付金	940	2,121	253	37
合計	66,399	151,172	80,510	57,863

(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
債券貸借取引受入担保金	5,104	-	-	-	-	-
合計	5,104	-	-	-	-	-

当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。