半期報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
中間貸借対照表(貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(3)貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付、期間に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」に含めておりません。
(単位:百万円)
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしておりません。
中間貸借対照表(貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 27,211 | 27,211 | - |
| (2)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 508,144 | 508,144 | - |
| (3)貸付金 | 7,368 | ||
| 貸倒引当金(*) | △13 | ||
| 7,355 | 7,447 | 91 | |
| 資産計 | 542,711 | 542,803 | 91 |
| 借入金 | 12,000 | 12,215 | 215 |
| 負債計 | 12,000 | 12,215 | 215 |
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 42,042 | 42,042 | - |
| (2)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 509,798 | 509,798 | - |
| (3)貸付金 | 5,978 | ||
| 貸倒引当金(*) | △9 | ||
| 5,968 | 6,016 | 47 | |
| 資産計 | 557,810 | 557,858 | 47 |
| 借入金 | 12,000 | 12,151 | 151 |
| 負債計 | 12,000 | 12,151 | 151 |
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(3)貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付、期間に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」に含めておりません。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当中間会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等 | 8,029 | 8,022 |
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしておりません。