有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業として各種損害保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用につきましては、安全性を重視し円金利資産を中心としたポートフォリオを構築するとともに、リスク性資産の圧縮等に取り組み、安定した収益を確保していく方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として円貨建債券、外貨建債券、株式及び貸付金であり、信用リスク、市場リスク、市場流動性リスクに晒されております。
信用リスクとしては、債券の発行体や貸付先の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失する可能性があります。
市場リスクとしては、特に、内外金利、為替レート及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する内外債券のポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。
市場流動性リスクとしては、市場の混乱等により市場において取引ができない、又は通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社が保有する金融負債は、借入金であり、借入金の一部は、金利の変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づいて、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理規程の整備、各リスクの評価・モニタリングの実施及び経営への報告など、リスク管理を実行しております。
また、取引の執行部署である資産運用担当部署(フロント・オフィス)及び後方事務部署である資産運用業務管理部署(バック・オフィス)とは独立した資産運用リスク管理部署を設置し、フロント・オフィス及びバック・オフィスへの牽制機能を確保しております。
① 市場リスクの管理
有価証券等の市場リスクを有する資産について、含み損益の状況の把握や保有限度・損失限度等適切なリミットを設定し管理するほか、各種市場環境の変化に対する価格変化(感応度)やVaRを計測して市場リスク量を把握し、管理しております。
② 信用リスクの管理
与信先毎の信用格付けに基づいた与信限度額を設けるとともに、信用集中リスクの所在する資産等を統合した総与信残高管理を行っております。また、個別案件の与信審査や問題債権への対応状況などの管理を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、日々の資金繰りの状況を平常時、要注意時、懸念時、危機時、巨大災害時に区分し、資金繰りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう態勢を整備しております。
また、巨大災害発生に伴う保険金支払などに備え、常に維持すべき流動性資産の最低限度額を設けて管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4)貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付、期間に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(3)有価証券」に含めておりません。
(単位:百万円)
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26百万円は含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円は含めておりません。
(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業として各種損害保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用につきましては、安全性を重視し円金利資産を中心としたポートフォリオを構築するとともに、リスク性資産の圧縮等に取り組み、安定した収益を確保していく方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として円貨建債券、外貨建債券、株式及び貸付金であり、信用リスク、市場リスク、市場流動性リスクに晒されております。
信用リスクとしては、債券の発行体や貸付先の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失する可能性があります。
市場リスクとしては、特に、内外金利、為替レート及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する内外債券のポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。
市場流動性リスクとしては、市場の混乱等により市場において取引ができない、又は通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社が保有する金融負債は、借入金であり、借入金の一部は、金利の変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理の基本方針」に基づいて、「資産運用リスク管理方針」及び「資産運用リスク管理規程」を設け、各リスクに関する管理規程の整備、各リスクの評価・モニタリングの実施及び経営への報告など、リスク管理を実行しております。
また、取引の執行部署である資産運用担当部署(フロント・オフィス)及び後方事務部署である資産運用業務管理部署(バック・オフィス)とは独立した資産運用リスク管理部署を設置し、フロント・オフィス及びバック・オフィスへの牽制機能を確保しております。
① 市場リスクの管理
有価証券等の市場リスクを有する資産について、含み損益の状況の把握や保有限度・損失限度等適切なリミットを設定し管理するほか、各種市場環境の変化に対する価格変化(感応度)やVaRを計測して市場リスク量を把握し、管理しております。
② 信用リスクの管理
与信先毎の信用格付けに基づいた与信限度額を設けるとともに、信用集中リスクの所在する資産等を統合した総与信残高管理を行っております。また、個別案件の与信審査や問題債権への対応状況などの管理を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、日々の資金繰りの状況を平常時、要注意時、懸念時、危機時、巨大災害時に区分し、資金繰りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう態勢を整備しております。
また、巨大災害発生に伴う保険金支払などに備え、常に維持すべき流動性資産の最低限度額を設けて管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 29,648 | 29,648 | - |
| (2)金銭の信託 | 7 | 7 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 550 | 552 | 1 |
| その他有価証券 | 480,619 | 480,619 | - |
| (4)貸付金 | 12,273 | ||
| 貸倒引当金(*) | △81 | ||
| 12,192 | 12,350 | 158 | |
| 資産計 | 523,016 | 523,177 | 160 |
| 借入金 | 25,800 | 26,580 | 780 |
| 負債計 | 25,800 | 26,580 | 780 |
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 26,042 | 26,042 | - |
| (2)金銭の信託 | 6 | 6 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 400 | 400 | 0 |
| その他有価証券 | 519,201 | 519,201 | - |
| (4)貸付金 | 10,051 | ||
| 貸倒引当金(*) | △64 | ||
| 9,987 | 10,161 | 173 | |
| 資産計 | 555,638 | 555,812 | 174 |
| 借入金 | 25,800 | 26,401 | 601 |
| 負債計 | 25,800 | 26,401 | 601 |
(*)貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
預貯金は、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会の発表する「公社債店頭売買参考統計値平均値」、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4)貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付、期間に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積もり、割引現在価値により時価を算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(3)有価証券」に含めておりません。
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等 | 6,891 | 6,743 |
(*)非上場株式及び組合財産が非上場株式から構成されている組合出資金等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 有価証券 満期保有目的の債券 国債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの 国債 地方債 社債 外国証券 その他 貸付金(*) | 29,608 150 - 9,285 7,140 21,986 3,409 244 3,101 | - 200 200 36,945 11,603 54,341 36,275 688 4,530 | - - - 117,175 1,190 11,005 14,587 - 3,569 | - - - 49,700 - 1,400 102 - 1,045 |
| 合計 | 74,926 | 144,785 | 147,526 | 52,248 |
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26百万円は含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 有価証券 満期保有目的の債券 国債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの 国債 地方債 社債 外国証券 その他 貸付金(*) | 26,005 200 200 7,845 5,200 17,252 11,181 483 2,531 | - - - 36,680 6,793 42,609 32,991 198 3,534 | - - - 122,485 1,400 15,905 16,043 - 3,201 | - - - 57,200 - 7,800 7,884 - 758 |
| 合計 | 70,899 | 122,805 | 159,035 | 73,643 |
(*)貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円は含めておりません。
(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | - | - | - | - | - | 25,800 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 25,800 |
当事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | - | - | - | - | - | 25,800 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 25,800 |