半期報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表(貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金及び預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券(*1)	424,404	424,404	-
(2)貸付金	1,858
貸倒引当金(*2)	△0
	1,858	1,860	2
資産計	426,262	426,264	2

(*1)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2023年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券(*1)	426,352	426,352	-
(2)貸付金	769
貸倒引当金(*2)	△0
	769	771	1
資産計	427,122	427,123	1

(*1)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2)貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、「(1)有価証券」に含めておりません。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当中間会計期間 (2023年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)	6,924	6,903
組合出資金等(*2)	1,162	1,430

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表(貸借対照表)計上額とする金融商品
前事業年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*)
国債	155,946	-	-	155,946
地方債	-	2,314	-	2,314
社債	-	70,783	-	70,783
株式	99,652	-	-	99,652
外国証券	1,691	63,230	2,178	67,099
その他	8,608	3,484	-	12,092
資産計	265,897	139,813	2,178	407,889

(*)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は16,514百万円であります。
当中間会計期間(2023年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*)
国債	138,132	-	-	138,132
地方債	-	2,772	-	2,772
社債	-	73,347	-	73,347
株式	113,936	-	-	113,936
外国証券	1,815	66,628	2,170	70,613
その他	8,899	3,816	-	12,716
資産計	262,783	146,565	2,170	411,518

(*)一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は14,833百万円であります。
(2)時価をもって中間貸借対照表(貸借対照表)計上額としない金融商品
前事業年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金	-	-	1,860	1,860
資産計	-	-	1,860	1,860

当中間会計期間(2023年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金	-	-	771	771
資産計	-	-	771	771

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格をもって時価としております。評価価格の算定にあたり重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル3の時価に分類しております。一部の外国証券がこれに含まれております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、外部格付・内部格付、期間、担保・保証に基づいて、契約別に将来キャッシュ・フローを見積り、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のもの及び約款貸付は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
算定された時価はいずれも重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3に分類しております。
(注2)時価をもって中間貸借対照表(貸借対照表)計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当事項はありません。
(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
区分	期首残高	当期の損益に計上 (*1)	評価・換算差額等 に計上 (*2)	購入、売却、発行及び決済 の純額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
有価証券
その他有価証券
外国証券	2,183	0	△5	-	2,178	-

(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間会計期間(2023年9月30日)

					(単位:百万円)
区分	期首残高	当期の損益に計上 (*1)	評価・換算差額等 に計上 (*2)	購入、売却、発行及び決済 の純額	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
有価証券
その他有価証券
外国証券	2,178	0	△8	-	2,170	-

(*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社は時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。当該時価については、時価を算定した部署から独立した部署において、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
(注3)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
(1)投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
区分	期首残高	当期の損益に計上 (*1)	評価・換算 差額等 に計上 (*2)	購入、売却及び償還の純額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
有価証券
その他有価証券
外国証券	15,277	△439	476	1,200	16,514	-

(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間会計期間(2023年9月30日)

					(単位:百万円)
区分	期首残高	当期の損益に計上 (*1)	評価・換算 差額等 に計上 (*2)	購入、売却及び償還の純額	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
有価証券
その他有価証券
外国証券	16,514	△55	18	△1,642	14,833	-

(*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳
前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
区分	解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの
有価証券
その他有価証券
外国証券	16,514

当中間会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)
区分	解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの
有価証券
その他有価証券
外国証券	14,833