当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において判断したものであります。
(1)経営全般に関するリスク
① 日本の経済情勢
当社は、保険営業の基盤の大部分を日本国内に置くとともに、資産運用につきましてもその大半を日本における株式、債券、貸付金等に投資しております。日本の経済情勢が著しく変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 損害保険業界の事業環境
損害保険業界を取り巻く事業環境は、大きく変化しております。当社といたしましては、よりよい商品・サービスの提供に取り組んでおりますが、業界を取り巻く事業環境の変化が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 保険業法、規制、制度等の変更に伴うリスク
当社は、保険業法及び関連法令による規制、会計制度などの様々な制約を受けて、事業活動を営んでおります。今後、これらの法律や規制、制度などが新設・変更された場合には、事業活動に更なる制約を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟に関するリスク
当社は、顧客等に対する説明不足あるいは認識の不一致などにより顧客等に損失が発生した場合、訴訟を提起される可能性があります。重大な訴訟を提起された場合には、巨額な支払の要求や事業活動に制約を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在、当社の経営に大きな影響を与えるような訴訟を提起されている案件はありません。
(2)保険引受リスク
① 保険引受リスク
保険引受リスクを管理するため、保険商品ごとに損害率等を定期的に把握・管理し、損害率等の悪化が予測される場合には、商品の改廃や保険引受基準の改定など、損害率等を改善させるための方策を講じておりますが、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することによって支払保険金が増大し、当社が損失を被る可能性があります。
多額な保険金支払いが発生した場合には、再保険金の回収や異常危険準備金の取り崩しにより対応を行うこととなりますが、予測を超えた大規模災害の発生などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品開発リスク
商品開発等(商品開発・改廃・販売)を行うにあたっては、保険契約者等の保護の観点に十分留意することに加え、保険料率及び予定利率が適切であることを確認するとともに保険引受基準などを整備することによって保険引受リスクの低減を図るなど、商品開発等に係る管理態勢を構築しておりますが、商品開発等の過程において管理態勢が不十分な場合には、会社の健全性維持や適切な業務運営に支障をきたすリスクを有しております。
保険募集時や保険金支払時において、保険契約者等に対して適切な対応が図られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 再保険取引リスク
再保険を手配する際には、再保険会社の倒産などによって再保険金が回収不能とならないよう、格付等による出再先の再保険会社の選定基準を定めるとともに、特定の再保険会社に過度のリスクが偏らないよう、再保険責任の分散を図っておりますが、出再先の倒産などにより再保険金の回収不能が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、再保険市場の急激な変化により、再保険料が高騰するリスクや十分な再保険カバーが得られなくなるリスクを有しております。
再保険を引き受ける際には、引受危険の質・量及び過去の成績等を十分に分析し、保険収支への影響を勘案して、成績が安定しているものを中心に限定して引き受けを行っておりますが、予測を超えたリスクや新しく発生したリスクにより、多額の保険金の支払いや支払備金の大幅な積み増しが必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)資産運用リスク
① 市場関連リスク
株式、円貨建債券、外貨建債券等の資産については、過大なリスクを保有することがないようにリスク管理に努めておりますが、市場価格の変動により保有資産の価値が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 信用リスク
企業貸付等については、与信先毎の信用格付けに基づいた与信限度額を設けるとともに、信用集中リスクの所在する資産等を統合した総与信残高管理を行っておりますが、経済環境の変動等によって信用供与先に不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産投資リスク
保有不動産については、不動産価値や不動産収益について定期的なチェックを行っておりますが、市況の変化等を要因として不動産価値が減少した場合や、賃貸料の変動やテナント需給等に起因して不動産収益が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)流動性リスク
日常より十分な流動性資産の確保に努めておりますが、地震・台風などの巨大災害の発生や、保険契約の解約の増加等に伴って支払が急増することによる資金繰りの悪化、あるいは市場の混乱等により不利な条件での取引を余儀なくされることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当社の役員、社員及び代理店は、保険業法などの関連法令や各種規定に基づいて日常における事務を遂行しておりますが、正確な事務を怠ったり、又は不正を起こしたりすることによって社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や機密情報の管理につきましても、情報資産管理方針(セキュリティポリシー)等を制定し、それらの情報を厳重に管理しておりますが、情報が流出した場合には、社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
保険契約の締結に関する手続きから、保険契約内容の変更処理や事故発生時の保険金支払いまで、多くの事務がコンピュータにより処理されているため、システムリスクに係る管理態勢を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウン、もしくは誤作動、又はコンピュータの不正使用などにより重大なシステム障害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスクその他オペレーショナルリスク
保険業法をはじめ、関連法令を遵守する態勢を構築しておりますが、顧客に対する当社の過失による義務違反、不適切なビジネス・マーケット慣行、人事運営上の不公平又は不公正、セクシュアルハラスメントその他の差別的行為などにより、監督上の措置や多額な損害賠償金の支払いなどが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)大規模災害リスク
地震や台風の大規模自然災害のほか、火災などの発生により、当社の社屋が使用不能になった場合やコンピュータ運用に支障が生じた場合においても、基幹業務については短期間で復旧できるようBCM(事業継続管理)の体制を構築しておりますが、予測を超えた大規模災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。