(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	19,375	17,922
支払備金	3,492	2,890
税務上の繰越欠損金	5,666	2,778
ソフトウェア	2,636	2,452
退職給付引当金	2,784	2,402
有価証券評価損	2,470	2,164
その他	1,632	1,759
繰延税金資産小計	38,059	32,371
評価性引当額	△11,481	△3,245
繰延税金資産合計	26,577	29,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,362	△21,250
その他	△9	△11
繰延税金負債合計	△13,372	△21,261
繰延税金資産の純額	13,204	7,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3	30.8
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△7.3	△1.9
交際費等の損金不算入額	3.1	0.6
住民税均等割等	3.6	0.9
評価性引当額	△31.6	△58.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.5	15.4
復興特別法人税分の税率差異	6.9	-
抱合せ株式消滅差益	△2.5	-
合併の影響	1.5	-
その他	1.4	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	△13.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から28.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は685百万円、責任準備金は516百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,426百万円、法人税等調整額は2,111百万円増加し、当期純利益は1,595百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は239百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。