(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	18,364	19,675
ソフトウェア	2,539	2,735
退職給付引当金	2,361	2,372
支払備金	2,455	2,346
有価証券評価損	2,059	2,053
税務上の繰越欠損金	668	-
その他	1,604	1,699
繰延税金資産小計	30,052	30,883
評価性引当額	△2,661	△2,798
繰延税金資産合計	27,391	28,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,694	△21,211
その他	△20	△18
繰延税金負債合計	△20,714	△21,229
繰延税金資産の純額	6,676	6,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8	28.2
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△2.5	△7.4
交際費等の損金不算入額	0.8	2.3
住民税均等割等	1.3	3.5
評価性引当額	△4.7	4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7	-
その他	△0.5	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	32.0