T&D HD（8795）の減価償却費 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 7億1600万
- 2014年3月31日 +81.7%
- 13億100万
- 2014年9月30日 -71.79%
- 3億6700万
- 2015年3月31日 +98.91%
- 7億3000万
- 2015年9月30日 -56.44%
- 3億1800万
- 2016年3月31日 +120.75%
- 7億200万
- 2016年9月30日 -55.56%
- 3億1200万
- 2017年3月31日 +103.85%
- 6億3600万
- 2017年9月30日 -50%
- 3億1800万
- 2018年3月31日 +102.52%
- 6億4400万
- 2018年9月30日 -49.38%
- 3億2600万
- 2019年3月31日 +107.06%
- 6億7500万
- 2019年9月30日 -51.85%
- 3億2500万
- 2020年3月31日 +111.38%
- 6億8700万
- 2020年9月30日 -48.62%
- 3億5300万
- 2021年3月31日 +102.55%
- 7億1500万
- 2021年9月30日 -54.69%
- 3億2400万
- 2022年3月31日 +112.35%
- 6億8800万
- 2022年9月30日 -44.04%
- 3億8500万
- 2023年3月31日 +100%
- 7億7000万
- 2023年9月30日 -49.35%
- 3億9000万
- 2024年3月31日 +112.56%
- 8億2900万
- 2024年9月30日 -54.4%
- 3億7800万
- 2025年3月31日 +105.03%
- 7億7500万
- 2025年9月30日 -45.55%
- 4億2200万
- 2026年3月31日 +121.56%
- 9億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。2026/06/11 16:00
(単位:百万円) 役員賞与引当金繰入額 123 140 減価償却費 21 22 支払手数料 463 534 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/11 16:00
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。2026/06/11 16:00
2 その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
