有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、貸付金をヘッジ対象とした金利スワップで特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約で振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
貸付金に対する金利変動リスク及び外貨建定期預金に対する為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析により、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップ及び振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、貸付金をヘッジ対象とした金利スワップで特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約で振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) 金利スワップ 為替予約 | (ヘッジ対象) 貸付金 外貨建定期預金 |
(3) ヘッジ方針
貸付金に対する金利変動リスク及び外貨建定期預金に対する為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析により、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップ及び振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。