三井不動産（8801）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 35億9800万
2010年9月30日 +449.78%: 197億8100万
2010年12月31日 +54.32%: 305億2600万
2011年3月31日 +6.7%: 325億7200万
2011年6月30日 -95.02%: 16億2200万
2011年9月30日 +654.13%: 122億3200万
2011年12月31日 +240.26%: 416億2000万
2012年3月31日 +87.52%: 780億4500万
2012年6月30日 -94.25%: 44億8700万
2012年9月30日 +487.5%: 263億6100万
2012年12月31日 +98.31%: 522億7600万
2013年3月31日 +143.64%: 1273億6600万
2013年6月30日 -84.14%: 202億200万
2013年9月30日 +261.49%: 730億2900万
2013年12月31日 +25.38%: 915億6700万
2014年3月31日 +28.96%: 1180億8200万
2014年6月30日 -77.51%: 265億5400万
2014年9月30日 +195.08%: 783億5600万
2014年12月31日 +99.2%: 1560億8200万
2015年3月31日 +86.28%: 2907億4200万
2015年6月30日 -94.54%: 158億8000万
2015年9月30日 -41.99%: 92億1200万
2015年12月31日 +425.69%: 484億2700万
2016年3月31日 +64.04%: 794億4100万
2016年6月30日: -151億5100万
2016年9月30日: -73億1000万
2016年12月31日: 470億5500万
2017年3月31日 +104.47%: 962億1200万
2017年6月30日 -43.15%: 546億9400万
2017年9月30日 +70.6%: 933億1000万
2017年12月31日 +90.86%: 1780億9600万
2018年3月31日 +46.93%: 2616億7200万
2018年6月30日 -79.15%: 545億5900万
2018年9月30日 +57.55%: 859億6000万
2018年12月31日 +22.93%: 1056億6900万
2019年3月31日 +90.73%: 2015億3800万
2019年6月30日 -74.19%: 520億800万
2019年9月30日 +155.43%: 1328億4400万
2019年12月31日 +15.17%: 1529億9100万
2020年3月31日 +9.16%: 1670億400万
2020年6月30日 -75.41%: 410億7400万
2020年9月30日 -76.54%: 96億3400万
2020年12月31日 +999.99%: 1442億3900万
2021年3月31日 +42.82%: 2060億900万
2021年6月30日 -86.43%: 279億5300万
2021年9月30日 +262.81%: 1014億1500万
2021年12月31日 +58.56%: 1608億700万
2022年3月31日 +93.19%: 3106億6400万
2022年6月30日 -96.85%: 97億7200万
2022年9月30日 +868.9%: 946億8100万
2022年12月31日 +67.73%: 1588億1200万
2023年3月31日 +40.74%: 2235億1200万
2023年6月30日 -25.07%: 1674億8300万
2023年9月30日 +39.27%: 2332億5900万
2023年12月31日 +22.81%: 2864億6100万
2024年3月31日 +15.11%: 3297億3300万
2024年6月30日 -72.95%: 891億8600万
2024年9月30日 +8.23%: 965億2800万
2024年12月31日 -79.68%: 196億1500万
2025年3月31日 +719.56%: 1607億5600万
2025年6月30日 -31.08%: 1107億9600万
2025年9月30日 +12.32%: 1244億4500万
2025年12月31日 +52.99%: 1903億8700万
2026年3月31日 +67.24%: 3184億600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:42