#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△7,562百万円には、セグメント間取引消去△587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,975百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2016/08/12 15:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費や企業の設備投資に力強さを欠く状況が続きました。また、新興国経済の減速や英国のEU離脱に向けた動き等、世界経済全体の不確実性の高まりにより、急激な円高や株安が進行するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当第1四半期の業績は、「賃貸」セグメントにおいては、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働、既存オフィスの増収効果等により増収増益となりました。また、「分譲」セグメントは、個人向け住宅分譲において計上戸数は減少したものの、利益率の上昇により増益となった一方で、投資家向け分譲等は前年同期に物件売却が集中していた反動があり、減収減益となりました。全体では、売上高は3,564億円、前年同期比11億円(△0.3%)の減収、営業利益は475億円、同比45億円(△8.7%)の減益、経常利益は451億円、同比49億円(△9.8%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は342億円、同比12億円(△3.5%)の減益となりました。業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
(注)本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
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