#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△22,886百万円には、セグメント間取引消去△1,398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
2017/02/13 15:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/13 15:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しましたが、依然として力強さに欠ける状況が継続しました。世界経済は、先進国経済を中心に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、米国や英国における経済政策の動向など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントにおいて、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働、既存オフィスの増収効果等により増収増益となりました。「分譲」セグメントは、個人向け住宅分譲は、前年同期に引き渡しが集中していたことにより計上戸数が減少した一方で、投資家向け分譲等においては、物流施設等の物件売却が進捗し、増収増益となりました。全体では、売上高は1兆1,986億円、前年同期比520億円(4.5%)の増収、営業利益は1,664億円、同比132億円(8.7%)の増益、経常利益は1,561億円、同比126億円(8.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,080億円、同比129億円(13.6%)の増益となりました。
(注)本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
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