8801 三井不動産

8801
2026/06/17
時価
4兆1807億円
PER 予
14.46倍
2010年以降
8.17-43.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.62-2.64倍
(2010-2026年)
配当 予
2.44%
ROE 予
8.7%
ROA 予
2.82%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として賃貸事業における建物および建物付属設備です。
②リース資産の減価償却の方法
2017/06/29 16:33
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物および平成10年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/29 16:33
#3 固定資産売却損の注記(連結)
※4 建物・土地等の売却損であります。
2017/06/29 16:33
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 建物・土地等の売却益であります。
2017/06/29 16:33
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
開発用土地24,977 ( 24,977 )8,446 ( 8,446 )
建物及び構築物59,150 ( 54,440 )35,742 ( 31,249 )
機械装置及び運搬具169 ( 169 )0
上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
2017/06/29 16:33
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物1,012百万円1,266百万円
その他の有形固定資産493952
2017/06/29 16:33
#7 減損損失に関する注記(連結)
※5 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途種類場所
賃貸資産その他建物・土地等アメリカ合衆国 ニューヨーク州 他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回
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#8 研究開発活動
当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究(住宅部資材・工法・性能等の研究)・商品開発等の研究開発活動を実施しています。
基礎的研究および応用技術開発においては、スマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」(ミディアス)にて、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を行い、2×6壁を標準とする健康空調システム「Newスマートブリーズ」を開発いたしました。また、独自の高倍率耐力壁を開発して壁倍率認定を取得するとともに、大地震時に繰り返し余震を受けても建物の変形を最大40%以下に抑えられる制震デバイス「VAX」を開発いたしました。
住宅商品の開発においては、子育て世代に対応した基本プランに、家族が集えるカフェスペースを加えることのできる「café+」(カフェ・プラス)のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「OakleyⅡ」(オークリーⅡ)、注文賃貸住宅の新シリーズ「Design Maison」(デザインメゾン)の開発を行いました。
2017/06/29 16:33
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
上表以外の主な平成27年(2015年)3月期設備投資として、日本橋二丁目再開発計画(東京都中央区)、日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画(東京都中央区)、新日比谷プロジェクト(東京都千代田区)、北品川五丁目第1地区再開発計画(東京都品川区)等のオフィス・商業施設ほかを含む複合開発等、および、ららぽーと和泉(大阪府和泉市)、エキスポランド跡地複合施設開発事業(大阪府吹田市)、海老名西口商業施設計画(神奈川県海老名市)、三井アウトレットパーク北陸小矢部(富山県小矢部市)、三井アウトレットパーク札幌北広島(2期)(北海道札幌市)、三井アウトレットパーク木更津(2期)(千葉県木更津市)等の商業施設に203,776百万円、三井不動産ロジスティクスパーク(以下、MFLP)久喜(埼玉県久喜市)、MFLP 堺(大阪府堺市)、MFLP 船橋西浦(千葉県船橋市)、MFLP 日野(東京都日野市)等の物流施設、その他賃貸マンションやホテル・リゾート施設等に107,639百万円を支出する計画としています。※2
(注)1.※1.同建物延床面積は当社グループ(当社および連結子会社)持分換算面積を表示しています。
2.※2.物件名には仮称を含みます。また、計画の中には、既存施設の改修や投資家向け分譲用資産に対する投資も含みます。
2017/06/29 16:33
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)および在外連結子会社は定額法を採用しています。
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
[無形固定資産](リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
[リース資産]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/29 16:33

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