#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2017/06/29 16:33
#2 業績等の概要: ◆投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により440億円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出1,231億円などによるものです。
◆財務活動によるキャッシュ・フロー
2017/06/29 16:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期末の総資産は、4兆5,488億円となり、前期末比で1,587億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が462億円増加し、また設備投資により有形・無形固定資産が221億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は1,482億円、減価償却費は560億円でした。
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#4 重要な引当金の計上基準（連結）: 要な引当金の計上基準
[貸倒引当金]
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
[災害損失引当金]
東日本大震災により被災した有形無形固定資産及びたな卸資産の原状回復費用等の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しています。
[債務保証損失引当金]
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しています。
[完成工事補償引当金]
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。
[役員退職慰労引当金]
連結財務諸表提出会社ほか31社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。2017/06/29 16:33
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
[無形固定資産](リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2017/06/29 16:33