純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および改正(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め

2017/06/29 16:33

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

2017/06/29 16:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

◆純資産
当期末の純資産合計は、1兆3,254億円となり、前期末比で923億円の増加となりました。これは、利益剰余金が525億円増加し、為替換算調整勘定が306億円増加したことなどによります。
当期末の自己資本比率は28.0%と前期末の26.9%から上昇し、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は前期末の1.80倍から1.60倍に低下しました。なお、1株当たり純資産額は、1,451.18円(前期末は1,344.93円)となりました。

2017/06/29 16:33

#4 資産の評価基準及び評価方法

(3) その他有価証券
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
① 時価のあるもの

2017/06/29 16:33

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(その他)期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<時価のないもの>移動平均法による原価法

2017/06/29 16:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円96銭減少しております。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	1,233,081	1,325,420
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	51,906	51,065
(うち少数株主持分(百万円))	(51,177)	(50,241)

2017/06/29 16:33