建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として賃貸事業における建物および建物付属設備です。
②リース資産の減価償却の方法

2017/06/29 16:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物および平成10年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/29 16:33

#3 固定資産売却損の注記

※4 建物・土地等の売却損であります。

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#4 固定資産売却益の注記

※3 建物・土地等の売却益であります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
開発用土地	8,446 ( 8,446 )	18,270 ( 18,270 )
建物及び構築物	35,742 ( 31,249 )	51,655 ( 47,368 )
機械装置及び運搬具	0	186 ( 186 )

上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,266百万円	2,087百万円
その他	952	1,316

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.※1.同建物延床面積は当社グループ(当社および連結子会社)持分換算面積を表示しています。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)および平成10年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)および在外連結子会社は定額法を採用しています。
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
[無形固定資産](リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
[リース資産]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/29 16:33